東白川村では、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第5条の規定に基づく、東白川村の行政区域内の建築物の耐震診断および耐震改修の促進を図るための計画を、平成19年度から平成27年度までの9年間を計画期間として、平成19年3月に策定しました。
平成28年以降も引き続き耐震の促進を行う必要があるため、平成32年度までの5年間を計画期間として、計画改正を行いました。
1.策定日
策定………平成19年3月
改定………平成24年3月
最終改正…平成28年4月
2.概要
- 建築物の耐震化の目標として、国の基本方針、県の耐震改修促進計画を踏まえ、住宅および多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成32年度までに95％にすると定めました。
- 目標を実現するために、村民にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を行うこととしています。
3.計画
東白川村耐震改修促進計画(平成19年3月策定 平成24年3月改定 平成28年4月最終改正)ダウンロード(PDF版:424KB)