生産性向上特別措置法が施行されました
中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
導入促進基本計画(東白川村)
東白川村では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月13日に国の同意を得ましたので、公表します。
導入促進計画
東白川村の導入促進基本計画の概要は次のとおりです。
- 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
- 対象地域:村内全域
- 対象業種・事業:全業種及び全事業
- 導入促進基本計画の計画期間:導入促進基本計画の同意の日から3年間
- 先端設備等導入計画の計画期間:3年間、4年間、5年間
「導入促進基本計画(東白川村)」ダウンロード(PDF版:75KB)
固定資産税の特例率
東白川村における固定資産税の特例率はゼロとします。
生産性向上特別措置法の概要
生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ウェブサイト内/外部リンク)
PDFファイルの閲覧には「Adobe (R) Reader」が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトからダウンロード(無償)してください。(外部リンク)