2024/7/9福祉・介護
令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対する物価高騰対応重点支援給付金(10万円)
1．概要
デフレ完全脱却のための総合経済対策における新たな物価高騰対策として、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得世帯(令和5年度[2023年度]住民税均等割のみ課税世帯)に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
※ 1世帯あたり7万円(住民税非課税世帯物価高騰重点支援給付金)を受給した世帯については、受給対象外となります。
※ 1世帯あたり7万円(住民税非課税世帯物価高騰重点支援給付金)を受給した世帯については、受給対象外となります。
2．支給金額
1世帯あたり10万円
3．支給対象者
基準日の令和5年(2023年)12月1日時点において、東白川村の住民基本台帳に登録があり、かつ、令和5年度住民税均等割のみが課税されている世帯の世帯主。
4．支給方法及び手続き、支給時期について
(1) 確認書が届く世帯
支給対象者となる世帯の世帯主宛に、支給内容や確認事項が書かれた「東白川村低所得世帯支援給付金(10万円)支給要件確認書」を令和6年(2024年)7月上旬に発送し、確認書を受理後2〜3週間後に指定の口座へ振り込みます。
(2) 申請を必要とする世帯
以下の世帯については、「支給のお知らせ」及び「申請書」が送られない場合がございますので、支給要件を満たす世帯は、東白川村保健福祉センターにお問い合わせください。
申請書を受理後2〜3週間後に指定の口座へ振り込みます。
- 令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯
- 課税状況が確認できない方がいる世帯
申請書を受理後2〜3週間後に指定の口座へ振り込みます。
5．提出期限について
令和6年(2024年)9月2日・月曜日まで
6．対象外の世帯
- 令和5年(2023年)1月2日以降に入国した方における課税権がない方、並びに租税条約による免除の適用の届出によって村民税が課されていない方を含む世帯
- 他市町村から本給付金と同様となる趣旨の給付金を受けた方を含む世帯
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