就学相談・就学指導
このような時にご相談ください。
- 発育や発達が気になる。
- 学習のつまずきや遅れで困り感をもっている。
- ことばの遅れや発音が気になる。
- 落ちつきがなく、情緒面が不安定である。
- お友だちとの関係がうまくいかず悩んでいるなど、お子さんのことで悩み、お困りのことがあればお早めにご相談ください。
東白川村教育委員会では、発育・発達に心配や不安のあるお子さんや、心身に障がい(疑いのある場合も含みます)のあるお子さんについて、小中学校への入学や進学にあたって、お子さんが十分に力を発揮し、楽しい学校生活を送ることができるよう、就学相談を行っています。
就学相談では、就学に関する流れの説明、情報提供や必要な検査を行い、その結果をもとにお子さんの望ましい就学先について、保護者の意思を尊重しながら一緒に考えていくものです。
特別支援学級設置校・特別支援学校一覧
特別支援学級設置校
【小学校】 東白川小学校 ほか、加茂教育事務所管内 34校
【中学校】 東白川中学校 ほか、加茂教育事務所管内 15校
岐阜県特別支援学校
- 学校名をクリックすると各学校のホームページをご覧になれます。
- 電話番号をタップすると各学校へ電話をかけられます(スマートフォンのみ)。
| 学校名 | 郵便番号 所在地 |
電話番号 FAX番号 |
|---|---|---|
| 岐阜県立岐阜盲学校 | 〒500-8807 岐阜市北野町70-1 |
電話 058-262-1255 FAX 058-262-2854 |
| 岐阜県立岐阜聾学校 | 〒500-8488 岐阜市加納西丸町1-74 |
電話 058-271-3700 FAX 058-271-3705 |
| 岐阜県立長良特別支援学校 | 〒502-0071 岐阜市長良1237-1 |
電話 058-233-7418 FAX 058-233-7978 |
| 岐阜県立岐阜希望ヶ丘特別支援学校 | 〒502-0854 岐阜市鷺山向井2563-57 |
電話 058-231-6500 FAX 058-232-4233 |
| 岐阜県立岐阜本巣特別支援学校 | 〒501-1184 岐阜市西秋沢2-363-1 |
電話 058-239-9712 FAX 058-293-9022 |
| 岐阜県立羽島特別支援学校 | 〒501-6224 羽島市正木町大浦230-1 |
電話 058-392-8181 FAX 058-392-8185 |
| 岐阜県立大垣特別支援学校 | 〒503-0963 大垣市西大外羽1-227-1 |
電話 0584-89-4816 FAX 0584-89-4817 |
| 岐阜県立海津特別支援学校 | 〒503-0321 海津市平田町今尾3885-2 |
電話 0584-66-2888 FAX 0584-65-1031 |
| 岐阜県立関特別支援学校 | 〒501-3936 関市倉治字向山4909-46 |
電話 0575-22-4238 FAX 0575-22-4239 |
| 岐阜県立中濃特別支援学校 | 〒501-3936 関市倉治4909-51 |
電話 0575-24-1773 FAX 0575-24-6265 |
| 岐阜県立東濃特別支援学校 | 〒509-5101 土岐市泉町河合根の上1127-10 |
電話 0572-55-4821 FAX 0572-55-4829 |
| 岐阜県立恵那特別支援学校 | 〒509-7201 恵那市大井町栗畑平2716-14 |
電話 0573-25-3524 FAX 0573-25-3524 |
| 岐阜県立飛騨特別支援学校 | 〒506-0058 高山市山田町831-44 |
電話 0577-34-7122 FAX 0577-34-6813 |
| 岐阜県立飛騨特別支援学校高山日赤分校 | 〒506-0025 高山市天満町3-41-1 |
電話 0577-34-3637 FAX 0577-34-3829 |
| 岐阜県立郡上特別支援学校 | 〒501-4603 郡上市大和町栗巣32-1 |
電話 0575-88-3020 FAX 0575-88-3180 |
| 岐阜市立岐阜特別支援学校 | 〒501-1176 岐阜市小西郷3-120-2 |
電話 058-239-2821 FAX 058-234-0906 |
| 各務原市立各務原特別支援学校 | 〒504-0836 各務原市那加雲雀町1 |
電話 0583-83-1268 FAX 0583-83-8023 |
特別支援教育就学奨励費
障がいのある幼児児童生徒が特別支援学校や小学校・中学校の特別支援学級等で学ぶ際に、保護者が負担する教育関係経費について、家庭の経済状況等に応じ、国及び地方公共団体が補助する仕組みです。なお、平成25年度より、通常の学級で学ぶ児童生徒(学校教育法施行令第22条の3に定める障がいの程度に該当)についても補助対象に拡充しています。
対象とする経費は、学用品費、通学用品、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、学校給食費などがあります。