東白川村の公式サイト

特長

• 国の制度なので安全、確実、申し込み手続きは簡単です。
• 経営事項審査で加点評価の対象となります。
• 掛金の一部を国が助成します。
• 掛金は事業主負担となりますが、法人は損金、個人では必要経費として扱われ、税法上全額非課税となります。
• 掛金は、インターネットを利用した電子申請での納付も可能です。
• 事業主が変わっても退職金は企業間を通算して計算されます。

電子申請方式で共済証紙にかかる事務負担が軽減します。

• 金融機関での共済証紙の購入が不要となり、社内のPCで退職金ポイントを購入できます。
• 共済証紙の共済手帳への貼付・消印や下請への交付・確認が不要となり、購入した退職金ポイントから自社や下請の被共済者に掛金として充当されます。
• 退職金ポイント購入額や掛金充当額等がサイト上で自動管理されるので、残高管理の負担が軽減します。
• 電子申請方式で発行する掛金収納書等は、公共工事における工事関係書類の電子化に対応しています。

建退共から事業主の皆様へのお願い

• 共済証紙は、労働者の就労日数に応じて適正に貼付して下さい。電子申請方式の場合は、労働者の就労日数に応じて退職金ポイントを適正に充当して下さい。
• 「建設業退職金共済手帳」を所持している労働者が、建設業界を引退するときは、忘れずに退職金を請求するよう指導して下さい。

　ホームページ「建退共」に、制度説明用動画、Q&A など建退共制度の知りたい情報が記載されています。
※ 地震等により災害救助法が適用された皆様に対し、各種手続の特例措置を実施しております。
※ 詳しいことは、建退共岐阜県支部へお問い合わせ下さい。

建退共岐阜県支部ページ(一般社団法人 岐阜県建設業協会ホームページ内/外部リンク)

独立行政法人 勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部ホームページ(外部リンク)

　(所在地) 郵便番号 500-8382
　　岐阜市藪田東1-2-2 岐阜建設会館内